確定申告をするのを忘れていた場合にはどうなる?

確定申告の期間が過ぎてしまっていた!?

例えば個人事業主の場合で言えば、2月16日から3月15日、のように前年の確定申告の期限が定められています。

当然、この決められた期間内に確定申告を終わらせて提出しなければならないのですが、申告するのを忘れていたり、そもそも確定申告という制度があるのを知らなかったなんてこともあったりする(?)でしょう。

もちろん、国としてもそういった個人事業主や会社経営者が出てくるということは想定して、それに対しての制度もちゃんと定められています。

提出期限が過ぎたとしても提出できる

まず大前提として、確定申告書については定められた提出期限が過ぎてからでも提出することができます。

前年分を提出する期限として2月16日から3月15日と決められているのですが、この期間を過ぎたら一切受け付けないとか、毎年この期間だけしか提出できないということではありません。

 
提出忘れなどの人のために、期限より遅れたとしても税務署ではちゃんと受け付けています。

何か罰則はあるのか?

では、確定申告を行うのが遅れたという場合に何か罰則があるのか?ということについてですが、もちろんあります。

確定申告書の提出期限である3月15日が過ぎた時点で無申告状態になるわけですから、『無申告加算税』として本来の税額以上に税金を納めなくてはなりません。

 
無申告加算税として納付しなければいけないのは・・・

本来の税額50万円までの部分に対して15%
本来の税額50万円を超える部分に対して20%

という規定があります。これは結構大きな金額になるので無申告状態になるのは避けたいですね。

 
さらに、確定申告を行っていないという場合には本来納税するべき期間までに納税を行っていないという状態になります(確定申告をしていないのに税金は払っている、なんて状態は起こりません)。

そこで、この時間経過に対してのペナルティとして『延滞税』がかかってくるわけです。

じゃあ赤字の場合には怖いもん無し?

では、赤字の場合には納税額がないので無申告加算税も延滞税も計算されないから何も気にしなくてもいいのか?というと別にそういうわけではありません。

後から何か見つかった場合に困る

そもそも確定申告をしていない、という人はちゃんと帳簿をつけていないでしょうから会計作業が適当になっています。

「赤字だから申告しなくてもいいか・・・」とかっていうのは「何となく赤字っぽい」という希望的観測だったりするんですよね。

こういった場合には本来経費にならないものを経費にしていたり、売上をちゃんと計算していなかったりするので実は黒字で税金を払う必要があった、なんてこともあるわけです。

 
そこで税務調査が入って色々と見つかった場合には、上記の無申告加算税なんか比べ物にならないくらいの重税を課せられることがあります。

青色申告が取り消される場合がある

青色申告の承認を受けているのに確定申告をしていない、という場合には承認が取り消されるという可能性もあります。

期限内に申告を行うということ自体が青色申告特別控除の条件ですし、承認取り消しの該当自由に該当していると判断されれば無申告状態によって取り消しされてしまう可能性が高いです。

取り消しにならなかったとしても青色申告特別控除が65万円から10万円へと減額されてしまうでしょう。

赤字の繰越ができない

で、本当に赤字だという場合であっても確定申告を行わないということにはデメリットがあります。

申告をちゃんと行うことによって、その赤字額を来季以降に持ち越して利益が出た場合に相殺できるという制度があるんですね。

2017年に200万円の赤字
2018年に300万円の黒字

これを相殺して2018年の黒字は100万円、ということにできる

これが確定申告を行わなかったということで適用できなければ、黒字の時に昔の赤字を埋めるどころか無駄な税金を払う羽目になります。

 
ということで、『確定申告をしない』という選択には何1つとしてメリットがない、というお話でした。

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