税理士顧問料の相場は?仕事内容と見合ってないと感じる場合

税理士顧問料の相場は一般的にはこのくらい

税理士顧問料の相場

個人事業主の場合、一般的に税理士顧問料の相場は次のような感じになります。
(法人の場合にはこれに月額顧問料+5000円~10000円くらいです)

【1年間の売上金額が1000万円未満】
半年に1度の訪問・・・月額1万円前後
毎月訪問・・・月額2万円前後

【1年間の売上金額が1000万円~3000万円程度】
半年に1度の訪問・・・月額1万5千円前後
毎月訪問・・・月額2万5千円前後

といった感じです。
これに記帳代行サービスを加えるのであれば毎月5000円ほど顧問料が上がりますし、決算料として上記の月額顧問料の4ヶ月分から6ヶ月分くらいが必要になりますね。

例えば年間売上が800万円の個人事業主が半年に1度の訪問をしてもらって記帳は自分でやる、というのであれば『10000×12+10000×4』で年間16万円の税理士費用がかかるというのが相場です。

年間売上が2000万円の株式会社で毎月税理士に訪問してもらって記帳代行業務もやってもらうというのであれば、『35000×12+25000×4』で年間52万円の税理士費用がかかるということになるわけです。

顧問料が高額で、見合った働きをしていないなら

このように、税理士顧問料の相場というのは小さな法人や個人事業主であっても結構かかってしまうものなんですよね。

税理士との顧問契約が絶対に必要なものだとは言い切れない以上、高額な料金を払うからにはそれなりの働きをしてもらいたいと考えるのが普通です。

毎年無難に確定申告さえ済ませてもらえれば
 
税務のことが全くわからない経営者(そんな人がいるのかどうか疑問ですが・・)であれば毎年無難に確定申告さえ済ませてもらえれば問題ないと考えるかもしれません。

しかし、多くの経営者は自分でやろうと思えば記帳も確定申告もどうにかなるはず。

それでも税理士に高額の報酬を払っているわけですから、記帳代行なんかではなく節税や経営アドバイスなどで支払った以上の利益を生んでほしいわけです。

税理士を変更すること自体は問題ない

実際に税理士と顧問契約を結んでみると、申し訳ないことですが使えない人って本当に使えないんですよね。言われたことしかやらない(できない)というか・・・。

そんな税理士に毎年何十万円も無駄な費用を払いたくない・・・ということで、「税理士を別の人に替えたい」と思っている経営者はたくさんいます。

 
でも、思っていながらもなかなか行動に移せない経営者は多いわけです。

税理士を変えたら嫌がらせをされるかもしれない
密告されて税務調査が入るかもしれない
次の税理士もダメな人かも

こうした悩みがあって税理士の変更に踏み切れないわけなんですが、少なくとも上の2つに関しては心配する必要がありません。

ちょっとくらいは嫌味を言われるかもしれませんが、問題になるような嫌がらせをするような税理士はいないでしょう(何かあったら自分が一番最初に疑われるわけなので)。

 
また、密告されて税務調査が入るなんていうのは有り得ないです。「自分が税務を担当していた法人・個人事業主が脱税をしています!」って意味不明ですから。

密告されて税務調査が入るなんていうのは有り得ない

そんな事をしたら税理士としての信用が(顧客からも税務署からも)地の底まで落ちて終了ですからね。

事業内容に詳しくない場合には特に・・・

特に、事業内容に全然詳しくないという税理士と顧問契約を結んでいる場合には今すぐにでも税理士を変更した方がいいでしょう。

節税対策などですごく役に立ってくれているというケース以外は付き合いで多額の顧問料を支払い続ける意味がありません。

 
問題は、新しい税理士がどのくらい使える人なのか・・・ということなのですが、これについては次の税理士紹介サービスを利用すると良いでしょう。

こちらをクリック ⇒ 税理士ドットコム

紹介サービス側としては力量不足の税理士を紹介してしまえば自分たちのサービスの評判にも関わるわけですから、その点については十分な調査を行っています。

また、自分で顧問料の価格交渉ができない人のために交渉の代行も行ってくれるので、そこが一番便利だと感じる人もいるかもしれません。

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