事業を行っていくにあたって顧問税理士の存在は欠かせないものなのですが、年間通して顧問料を支払っていくとなるとけっこう負担が大きく感じられるんですよね(確定申告、決算、税務調査立会でも個別に料金を請求されますし・・・)。

一般的な世間の顧問税理士相場はどのくらいなのか?そして世間の相場よりも今の税理士が高いとわかった場合の対処法についてここでは解説していきます。

一般的な顧問税理士の相場はどのくらいなのか?

顧問税理士の相場と一口で言っても事業規模や事業形態によって大きく料金が変わってきますから、ここではもっともサンプル数の多い「年間売上高1000万円以下の個人事業主」における顧問税理士の料金相場を例として挙げてみます。

多く見られる顧問税理士の料金としては次のような感じになりますね。

年間合計32万円・・・月額顧問料2万円、決算料8万円
年間合計35万円・・・月額顧問料2.5万円、決算料5万円
年間合計34万円・・・月額顧問料2万円、決算料10万円
年間合計45万円・・・月額顧問料2.5万円、決算料15万円
年間合計24万円・・・月額顧問料1.5万円、決算料6万円

一般的な税理士相場としてはこのくらいに落ち着くことが多いようです。一番下の24万円というのは安いように感じますが、月額顧問料が低価格に設定されている場合にはこの他に記帳代行料として月間100仕訳につき3000円という形で設定があったりするんですよね。ですから実際には24万円よりもかなり高いことになります。

また、最近は直接対面で指導などを行わずに税務調査の時以外はインターネットで全てを完結してくれるネット税理士法人もあるのですが、上の45万円の例のように相場よりも年間顧問料がだいぶ高くなることが多いですね。

安い顧問料で頼める税理士の探し方

上記の例が一般的な顧問税理士の価格相場なわけですけれども、この相場よりも安い税理士と契約したい、あるいは今の顧問税理士の顧問料が高いと感じるのでもっと安い税理士と契約したいという場合には何らかの方法で別の税理士を探す必要があるわけです。

しかし、安い税理士っていうのはそう簡単に見つかるものではないんですよね。税理士事務所の看板に顧問料や決算料がいくらなのかということが書かれているわけではないので(大抵の場合には契約する時にバカ高い金額を請求されて面食らったけれども後に引けなくてそのまま・・・ということが多いでしょう)。

 
そこで活用してみてほしいのが、インターネット上の税理士紹介サイト。主に税理士料金を下げたいという事業主が使っているので、面倒な料金交渉を代行してくれるというのが大きな特徴です。

こちらをクリック ⇒ 税理士ドットコム

全ての人が料金を下げたくて使っているというわけでもないのですが(初めて税理士を付ける人の他にも業界に詳しい税理士を探したいとか年齢が近い税理士を探したいという人もいますから)、このサイトを利用した人のうち65.8%は税理士顧問料の引き下げに成功しています。


また、今の顧問税理士の顧問料が高いと感じる場合であってもそれに見合った十分な働きをしてくれているという場合には、税理士の変更は慎重に検討するべきでしょう。

ちなみに上記紹介サイトを活用するメリットとしては、

・自分自身で税理士と料金交渉をする必要がない

ということの他に、

・税理士の紹介料金や手数料が無料
・何度でも無料で紹介してもらえる
・事業主側は面談して契約可否を判断するだけ

ということがあります。ただし、紹介サイトのコーディネーター側で「今契約している顧問税理士がベスト」という判断をした場合には紹介を受けられない場合もあるのでご注意を(そうだとしても無料ですからとりあえず紹介サイトを利用してみるというのが良いですが)。

実際、どのくらい顧問料を下げられるのか?

さて、3人中2人が顧問報酬の引き下げに成功しているとは言っても、何円くらいの節約ができているのかということが重要ですよね(「年間で5000円顧問料を引き下げました」では魅力的には感じません)。

具体的に他の事業者が紹介サイトを利用してどのくらい顧問料の引き下げに成功しているのかということについて確認していきましょう。

このページの最初では「年間売上高1000万円以下の個人事業主における顧問税理士の料金相場」をサンプルとして提示しましたが、ここではもっと年間売上高の大きな法人や個人事業主の例を掲載していきます。

年間42万円・・・136万5000円から94万5000円へ(不動産業)
年間34万2000円・・・103万5000円から69万3000円へ(飲食業)
年間24万1500円・・・52万5000円から28万3500円へ(不動産業)
年間11万5500円・・・55万6500円から44万1000円へ(整備業)

元々の顧問料がかなり大きいという理由もありますが、それを差し引いても年間でかなりの金額の引き下げに成功しています。税理士顧問料については一度だけ払ってオシマイ、という性質のものではなくこの先10年も20年も同じようにかかっていくわけですから、そのことを考えればこの節約金額の10倍や20倍の効果があったということもできるでしょう。

こちらをクリック ⇒ 税理士ドットコム

ただ料金を下げればいいというわけでもない

一つ注意点としては、とにかく顧問料や決算料をセコく削って引き下げ交渉をすれば良いというわけではないということですね。

あくまでも世間の相場よりも高いと思われる場合にはしっかり料金交渉をするべきであって、まず税理士にやってもらわなければならないのは普段の会計作業や税金対策ですから(極限まで報酬を引き下げた結果、仕事を手抜きされたら意味がありません)。

税理士の紹介サイトを使って料金交渉をする場合には、同時にどういったサービスを受けたいのかということを伝えた上で交渉していくのが良いでしょう(その辺についても紹介サイトのコーディネーターが上手く取り計らってくれます)。


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